合計130カ国が、多国籍企業がどこで事業を展開していても公平な負担を負うことを保証する世界的な税制改革協定に相互に同意した。一部のEU諸国は署名を拒否した。経済協力開発機構（OECD）は声明で、この協定が実施されれば、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどのテクノロジー大手を含む多くのグローバル企業が、少なくとも15％の公平な税率で課税されると述べた。新しい税制はサービスと商品に有益であり、金融サービスとビジネスの急速な成長にも役立つだろう。これが施行されれば、世界中の政府財源に約1500億ドルが追加されることになる。OECDによると、2023年までに実施されることを期待しているという。新しい枠組みは、現代のデジタル経済にはもはや適していないと考えられている100年前の国際課税システムの多くの重要な要素を更新する。
正式な合意は先月、先進国グループG7の承認を受けて行われたもので、交渉は7月9日と10日にイタリアのベニスで開催される先進国と新興国グループG20の会合へと移る。ジョー・バイデン米大統領は、この最新の合意により、米国は法人税の引き下げ競争を止めるための包括的な世界的合意に驚くほど近づいたと述べた。税制改革を推進するもう1つの国であるドイツは、これを「税の公正化に向けた大きな一歩」と称賛し、フランスは今世紀で最も重要な税制合意と呼んだ。
G7議長国である英国のリシ・スナック財務大臣は、「G20全国を含む世界130カ国が今や賛同しているという事実は、すべての人の利益となるグローバル課税という我々の改革ミッションの新たな一歩だ」と述べた。しかし、低税率のEU加盟国であるアイルランドとハンガリーは、OECDの下で達した合意への署名を拒否したとOECDは述べ、グローバル課税における根強い分裂を指摘した。両国は、ルクセンブルクやポーランドなど、低税率で多国籍企業を誘致し経済を構築してきたEU加盟国グループに属している。EUに本拠を置くテクノロジー大手フェイスブック、グーグル、アップルの本拠地であるアイルランドの法人税率はわずか12.5％だ。アイルランドのパスカル・ドナフー財務大臣は、新規則の結果、アイルランドは法人所得の20％を失う可能性があると警告した。
